福島市議会 2020-09-10 令和2年9月10日経済民生常任委員会－09月10日-01号
年度福島市一般会計補正予算中、商工観光部所管分 報告第 20号 福島市中小企業振興基本条例に基づく報告の件 報告第 21号 市が資本金を出資している法人の事業計画等提出の件 ・福島市観光開発株式会社（商工観光部所管分） ・一般社団法人福島市中小企業福祉サービスセンター ・株式会社飯野町振興公社 ・株式会社福島まちづくりセンター
年度福島市一般会計補正予算中、商工観光部所管分 報告第 20号 福島市中小企業振興基本条例に基づく報告の件 報告第 21号 市が資本金を出資している法人の事業計画等提出の件 ・福島市観光開発株式会社（商工観光部所管分） ・一般社団法人福島市中小企業福祉サービスセンター ・株式会社飯野町振興公社 ・株式会社福島まちづくりセンター
17款１項２目利子及び配当金45万円でありますが、これは福島まちづくりセンター株主配当金であります。 次に、３ページをお開きください。一番上になります。21款３項２目商工費貸付金元利収入17億4,001万7,724円は、中小企業融資制度に伴う中小企業振興預託金及び貸付金の元利収入であります。 同じくその下の項目です。
令和元年度福島市一般会計補正予算中、商工観光部所管分 報告第 19号 福島市中小企業振興基本条例に基づく報告の件 報告第 20号 市が資本金を出資している法人の事業計画等提出の件 ・福島市観光開発株式会社（商工観光部所管分） ・一般社団法人福島市中小企業福祉サービスセンター ・株式会社飯野町振興公社 ・株式会社福島まちづくりセンター
福島市アクティブシニアセンターの指定管理者候補者は、株式会社福島まちづくりセンターでございます。 指定の期間は、平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５カ年間となります。 次に、債務負担行為設定額は平成31年度からの５カ年間合計で５億9,071万5,000円で、内訳としましては管理運営経費が６億7,338万5,000円、利用料金等収入が8,267万円です。
一番下になりますが、17款１項２目利子及び配当金67万5,000円でありますが、これは福島まちづくりセンター株主配当金でございます。 次に、３ページをお開きください。一番上になりますが、21款３項２目商工費貸付金元利収入21億8,902万1,923円は、中小企業融資制度に伴う中小企業振興預託金及び貸付金の元利収入でございます。 同じくその下の項目になります。
年度福島市工業団地整備事業費特別会計補正予算 報告第17号 福島市中小企業振興基本条例に基づく年次報告の件 報告第18号 市が資本金を出資している法人の事業計画等提出の件 ・福島市観光開発株式会社（商工観光部所管分） ・一般財団法人福島市中小企業福祉サービスセンター ・株式会社飯野町振興公社 ・株式会社福島まちづくりセンター
〔福島県福島市〕 (1)空きビル再生について ①ＭＡＸふくしま 平成17年にメインテナントが撤退したため空きビルとなった百貨店を、福島市、第３セクターの福島まちづくりセンター、商工会議所の３者が再生に向けて協議を重ね、公共施設（アオウゼ）を併設した商業施設として、平成22年にリニューアルオープンした。
〔福島県福島市〕 (1)空きビル再生について ①ＭＡＸふくしま 平成17年にメインテナントが撤退したため空きビルとなった百貨店を、福島市、第３セクターの福島まちづくりセンター、商工会議所の３者が再生に向けて協議を重ね、公共施設（アオウゼ）を併設した商業施設として、平成22年にリニューアルオープンした。
その後、福島市は、第３セクターの福島まちづくりセンター、商工会議所と空きビル再生に向けて協議を重ね、公共施設（アオウゼ）を併設した商業施設として、平成22年にリニューアルオープンした。 アオウゼ整備については、10回にわたって市民と検討会を行い、多目的ホールや講座室のほか、148名収容の自習・閲覧スペースを設けている。
その後、福島市は、第３セクターの福島まちづくりセンター、商工会議所と空きビル再生に向けて協議を重ね、公共施設（アオウゼ）を併設した商業施設として、平成22年にリニューアルオープンした。 アオウゼ整備については、10回にわたって市民と検討会を行い、多目的ホールや講座室のほか、148名収容の自習・閲覧スペースを設けている。
本市では、株式会社福島まちづくりセンターによる共通駐車サービス券システム事業を導入し、加盟店による無料駐車券の配布により、駐車場利用者の利便性の向上、負担軽減が図られているところでありますので、今後におきましても、加盟駐車場及び加盟店の拡大を図りながら、中心市街地における回遊性の向上とにぎわい創出につなげてまいる考えであります。
本市では、中心市街地への来街者の駐車場対策として、平成７年度から株式会社福島まちづくりセンターによる共通駐車サービス券システム事業を導入し、加盟店による無料駐車券の配布により、駐車場利用者の利便性の向上と負担軽減が図られているところであります。今後におきましても、加盟駐車場及び加盟店の拡大を図りながら中心市街地における回遊性の向上とにぎわい創出につなげてまいる考えであります。
市内で開催されている各種イベントに使用する備品につきましては、イベントによって使用する備品が異なりますが、現在、株式会社福島まちづくりセンターにおきまして、テントや長テーブル、パイプ椅子、音響機器の貸し出しが行われておりますので、その活用を周知してまいります。
◆11番（梅津政則） 質問ではありませんけれども、なぜこの質問をしたかというのは、既存の法定協議会があって、これも中心的なものは福島まちづくりセンターですけれども、中心は商工会議所なのだろうなというふうに思っていまして、そういった中でまた別の組織を立ち上げるのは、手続きといいますか、活性化に向けて複雑になっていくだけなのではないかなとちょっと疑問があったものですから、質問をしました。 次です。
チェンバおおまちの街の情報空間Ｋｉｔａｓａｎの売り上げ状況を株式会社福島まちづくりセンターにお伺いしたところ、月100万円の売り上げのうち主な売れ筋は、野菜や北海道産の魚の缶詰が40％を占めているということでした。交流都市の商品も扱っておりますが、そこら辺の売れ行きまでは私は調査しませんでしたが、おおむね固定客がついている印象を受けております。
この福島市の事業を手がけられたのが、ちょっと調べましたら、株式会社福島まちづくりセンターというまちづくり会社でございまして、先ほど議員さんのほうからもご案内ございましたけれども、平成７年の設立で、ことしで17年目ということだそうです。
報告第17号市が資本金を出資している法人の事業計画等提出の件は、株式会社福島まちづくりセンター及び株式会社福島テクノサービスの経営状況を説明する書類を提出するものであります。 報告第18号専決処分報告の件は、専決処分いたしました損害賠償の額の決定並びに和解の件等について報告をするものであります。
平成22年度は、当然ながら株式会社福島まちづくりセンターへの出資であります。また、財団法人、社団法人、基金等への出資金合計は、平成22年度決算によりますと275億4,749万5,000円でありますが、これは主に福島地方水道用水供給企業団への268億9,500万円が含まれておりますから、それを除きますと６億5,200万円の出資金であります。
出資法人の見直しについては、平成22年度末の福島市振興公社、福島まちづくりセンターはじめ９法人における役職員数、役職の削減計画はありませんでした。また、給与の見直し計画もありません。 しかし、今回、見直し目標に対し、法人と協議の上、人員の削減計画、給与の見直し計画、改革案等の策定を要請するとしています。平成22年度までの検討するものに計上した事業で、経営効率化計画策定の中で検討したとあります。
これを福島市が出資する第三セクター、福島まちづくりセンターが買い取って再開発をしようというものでありました。まちの活性化に資する事業に反対をするものではありませんけれども、これまで大型商業施設のテナント運営を手がけた経験が少なく、ノウハウや人材不足が懸念されるまちづくりセンターが運営をするということに問題があり、市の財政負担がどうなるのか不透明な中で、市の責任を明確にするよう求めてまいりました。